出典：経済産業省「大胆な設備投資に向けた税制を創設」パンフレット（2026年8月時点）
国内投資の拡大を通じて日本企業の「稼ぐ力」を高めるため、高付加価値化のための大胆な設備投資を促進する税制が創設されました。産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の確認を受けた設備投資計画が対象で、企業規模や業種を問わず幅広い事業者が活用できます。
設備ごとに即時償却または税額控除7%（建物・建物附属設備・構築物は4%）を選択できます。控除上限は法人税額の20%。
機械装置、器具備品、工具、建物、構築物、建物附属設備、ソフトウェアが対象。GPUサーバーと冷却・電源・収容設備を一つの計画に載せられます。
2029年3月31日までに確認を受ければ、確認日から5年以内の取得・事業供用まで適用対象。データセンター建設のような長期案件に合います。
予見し難い国際経済事情の急変に対応する計画について、産業競争力強化法に基づく認定を受けた事業者は最大3年間の税額控除の繰越しが可能です。
本制度は投資利益率が年平均15%以上となる投資計画を対象とします。生成AIの普及で計算資源の需要が供給を上回る状態が続いており、GPU計算資源は要件水準の収益性を狙える数少ない大型投資領域です。
LLM・AIエージェント・映像生成の実装が進むほど、学習と推論の計算量は増えます。需要が消える設備ではなく、供給が足りていない設備です。
数十基規模のGPUクラスタは、中小企業者等の投資下限5億円と整合する規模感です。冷却・電源・収容設備まで含めた一体計画を組めます。
AI開発、AIサービス提供、計算資源提供事業など、自社事業の生産等設備として運用します。貸付用資産は対象外のため、事業の中身が問われます。
即時償却は課税の繰り延べであり、設備と事業収益はお客様のものです。計算資源の提供先確保と運用は当社がフルマネージドで担います。
経済産業局への申請から確認書の発行までは1ヶ月程度を要します。取締役会等の意思決定は令和7年12月26日以降のものが対象です。設備の取得より前に、計画と確認書を揃えます。
要件を一つでも欠けば適用を受けられません。都合の良い部分だけをお伝えする売り方はいたしません。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 投資下限額 | 35億円以上。中小企業者等については5億円以上。 |
| 投資利益率 | 年平均15%以上となる投資計画であること。 |
| 意思決定 | 取締役会など適切な機関の意思決定に基づく計画であること。令和7年12月26日以降の意思決定が対象（一定の例外あり）。 |
| 成長投資への寄与 | 本設備導入計画が、適用法人の成長投資を増加させるものであること。 |
| 対象外の資産 | 中古資産、貸付用資産、研究開発用資産、建物のみの投資計画。 |
| 他税制との併用 | 投資計画期間中は、中小企業経営強化税制・地域未来投資促進税制・カーボンニュートラル投資促進税制は適用できません。 |
| 大企業の追加要件 | 前年度より所得が増えた事業年度に、継続雇用者の給与等支給額の増加率1%未満、または国内設備投資額が当期償却費総額の30%以下の場合、本制度（繰越税額控除を除く）は適用されません（従業員2,000人超は各2%・40%）。 |
| 期限 | 令和11年（2029年）3月31日までに確認を受け、確認日から5年以内に取得・事業供用。 |
本制度は貸付用資産を対象外とし、自社事業として運用する設備投資だけを対象にしています。Bronxvilleは、運用実態のない管理委託型の高額節税商材とは一線を画し、お客様自身のAI事業の生産設備としてのGPU投資を、時価に基づく適正な設備価格で設計します。生成AIの開発・実装を本業とし、自らGPUの計算資源を消費してきた事業会社として、どういう構成にどういう需要があるかを使い手の側から知っています。
用途と予算に合わせたGPU構成を設計し、メーカー・ディストリビューターから調達します。冷却・電力・ネットワークを含む設備一体の設計まで担います。
投資利益率の算定を含む計画策定を支援し、税理士・公認会計士と連携して事前確認書から経済産業局申請まで伴走します。
導入後の運用・監視・保守と、計算資源の提供先確保まで一貫対応。AI開発基盤またはGPUクラウドとしての事業化を支援します。
どちらの制度で組むべきか、確認書の取得が間に合うかを最初にお伝えします。資料請求・オンライン相談は無料です。税務の適用判断は顧問税理士等の確認を前提とします。